法治国家への信頼が揺らぐ、重大な出来事で、改ざんが隠蔽された背景を徹底的に洗って欲しい。
法治国家といえば、お隣中国。
尖閣諸島の問題は連日報道されている通りだが、領有権については紛れもない日本の領土である。
当時の人民日報（共産党の機関誌）や、中華民国（現台湾だが当時は北京）からの感謝状にも記された明らかな事実で、日本はもっとこのことを、中国国内含む世界へ周知した方がいい。
日本は戦後、貿易戦争や諸問題で、お互いに解釈や運用でやりあったとしても、法の元で決着を付ける法治国家、いわゆる先進国との関係に慣れきってきた。
ただ現実に世界中がそうかというと、そんなことはなくて、中国やロシア、北朝鮮といった、情報統制、一党独裁など、法はあっても実質は法治国家でない国と隣接していることを、忘れてはならない。
これらの国では、法の上に当局の意向がある。
こういった国々から、領有権を守るには、理念だけでは守れない。
国際社会を味方に付ける努力と同時に、絶対守り抜くという当事者の意識、実力が必要だ。
チベットやウイグル自治区で中国が、北方領土でロシアが進めてきた施策を、忘れてはならない。
そういう意味では、その成立の経緯など異論がある向きもあると思うが、日米安保は国土防衛の礎であり、 戦後日本の平和に大きな貢献がある。
沖縄の海兵隊移転問題も、東アジアの安定と平和を、地域全体でどう形成していくか、そういった視点の議論がもう少しあってもいいと思う。
自由闊達に意見が飛び交う国では、内部でも対立意見があったり脆さもあるが、
この件に関しては右翼も左翼もない、総意として結集できる事案なんじゃないかな？
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